第1条（目的および適用範囲）

• 本規約は、ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
• 本サービスは、経営支援・財務管理・業務効率化のための情報提供およびAI分析支援を目的とし、最終的な経営判断や意思決定の責任はユーザー自身が負うものとします。
• 本サービスの一部には、当社が提携する専門家や外部パートナーによる業務提供（以下「スポット依頼業務」）が含まれます。

第2条（定義）

本規約において使用する主要な用語の定義は次のとおりとします。

• 「月額利用契約」：ユーザーが当社または当社の販売パートナーと締結するAkindo Baseの有償プラン利用契約をいう。
• 「フリープラン」：一部機能を無償で利用できるプランをいう。
• 「スポット依頼業務」：税務・法務・労務・会計・M&A・コンサルティング等、専門家による単発支援を当社システム上で依頼・実行する業務をいう。
• 「パートナー」：当社と業務委託または販売契約を締結し、Akindo Baseを通じてサービス提供または再販を行う事業者をいう。

第3条（利用契約の成立）

• 本サービスの利用契約は、ユーザーが本規約に同意し、当社所定の方法で利用登録を行い、当社が承認した時点で成立します。
• 当社は、業種・目的・信用状況・過去の利用実績等により登録を拒否または利用を制限する場合があります。
• ユーザーが法人の場合、当該法人の代表者または正当な権限を有する担当者による申込みとみなします。

第4条（月額利用料金）

• 本サービスの月額利用料は、基本料金に加え、ユーザー数（ID数）・利用機能・付与オプション等により異なります。
• 利用料金の詳細は、当社が別途定める料金表または契約画面上に表示する内容に従うものとします。
• 利用料金は、契約期間に応じて月額課金とし、原則として翌月末日までに支払うものとします。
• 支払方法は、当社所定の方式によるクレジットカード決済または銀行振込とします。振込手数料はユーザーの負担とします。
• 当社の販売パートナー（卸売契約先）を通じて契約する場合は、当社直販の料金体系は適用されず、パートナーとの契約条件に従うものとします。

第5条（フリープランの利用）

• フリープランは、当社が無償で提供する範囲内で利用できます。
• 当社は、フリープラン利用者に対し、事前通知なく機能の変更・制限・停止を行うことができます。
• フリープラン利用者には、データ保存容量・サポート範囲・利用期間等の制限が適用される場合があります。

第6条（スポット依頼業務）

• ユーザーは、本サービスを通じて、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、経営コンサルタント等の専門家に対して、単発の業務依頼を行うことができます。
• 当該業務は、ユーザーと専門家との間の直接の業務委託契約として成立し、当社は契約当事者とはなりません。
• 当社は、依頼情報を専門家に共有し、必要に応じて連絡・調整を補助することがありますが、専門家による成果物、納期、品質、履行、報酬請求その他一切の事項について責任を負いません。
• 当社が直接請求主体となる場合は、当社が報酬を受領し、所定の分配率に従い専門家に支払うものとします。
• スポット依頼業務の利用には、別途「Akindo Baseスポット依頼サービス利用規約」が適用されます。

第7条（システム提供および障害対応）

• 当社は、合理的な範囲で本サービスの安定稼働を維持するよう努めます。
• システム不具合・障害・データ損失等が発生した場合、当社は速やかに原因を調査し、修復・回復に努めます。
• 当社は、通信回線・サーバー障害・ユーザー環境の不備等により発生した損害について、一切の責任を負いません。
• 定期保守・アップデート・システム改修により、一時的にサービスを停止する場合があります。

第8条（AI・情報提供機能の免責）

• 本サービスには、AI（人工知能）および自動解析機能が含まれます。AIが提供する出力・分析・提案は、参考情報に過ぎず、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
• 当社は、AIの出力・分析結果等の誤り、不完全性、またはこれをもとにしたユーザーの意思決定・経営判断により発生した損害について、一切の責任を負いません。
• 本サービスが提供するレポート、ダッシュボード、財務分析等は、経営判断の参考資料としての情報提供にとどまり、具体的な税務・法務・投資判断を代行するものではありません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 本サービスまたは当社・他ユーザー・パートナーの信用・名誉を毀損する行為
• 当社または専門家の許可なく情報を転用・再配布・転載する行為
• 不正アクセス、改ざん、リバースエンジニアリング等の行為
• 法令、公序良俗に反する行為、または犯罪行為に関連する行為
• 他ユーザーやパートナーに対する迷惑・ハラスメント・営業妨害行為

第10条（責任の限定および免責事項）

• 当社は、本サービスを利用した結果として発生した損害（逸失利益、間接損害、業務停止損失等を含む）について、一切の責任を負いません。
• 当社が責任を負う場合でも、その賠償額の上限は、ユーザーが当該月に支払った利用料金の総額を限度とします。
• 当社は、パートナーや専門家との間に発生したトラブル、紛争、債務不履行、遅延、またはこれに関連する損害について、一切責任を負いません。
• 当社は、ユーザーの入力データの内容、正確性、整合性について一切の責任を負いません。

第11条（契約の更新・解約）

• 月額契約は、契約期間満了の1か月前までにユーザーまたは当社から解約の意思表示がない限り、自動的に更新されます。
• ユーザーが解約を希望する場合、当社所定の方法で解約申請を行うものとします。
• 解約により当月分の利用料の日割り返金は行われません。

第12条（知的財産権）

• 本サービスに関する著作権、商標権、プログラム、設計、ノウハウ等の知的財産権はすべて当社に帰属します。
• ユーザーは、本サービスを通じて得た情報・成果物等を第三者へ転用・再配布してはなりません。

第13条（契約の解除）

• ユーザーが本規約に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用を停止または契約を解除できるものとします。
• 当社が不適切と判断した利用行為（違法行為、反社会的行為を含む）が認められた場合、即時解除できるものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないこと、およびこれと関係を有しないことを保証します。違反が判明した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除できます。

第15条（規約の変更）

当社は、法令改正・運営方針・機能追加等に応じて、本規約の内容を改定できるものとします。改定後の内容は当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

• 本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。
• 本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。